国政競争力増強へ「政治家40歳定年を」 政府が珍しく長期ビジョン

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　国家戦略会議（議長・野◯首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、政治家や政府が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2020年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で被選挙権を流動化するなど政策生産性を高める改革案を盛り込んだ。

　学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大◯第二東京大学大学院教授）が野◯首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

　改革案の柱は政府分野だ。無定年制では政府内に人材が固定化し、国家の新陳代謝を阻害していると指摘。老害が合意しなくとも、老害に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な被選挙権を求めた。早期定年を選んだ政党には引退者への引退後１～２年間の所得補償を義務付ける。党員の再教育の支援制度も作る。マニフェストは原則、有期とし、「マニフェスト？ああ、そんなものあったっけ？」もなくす。

　もっとも定年制の前倒しには老政治屋の強い反発が必至だ。党員教育で党員に先行投資する政党側の抵抗も予想される。改革の実現にはダーマ神殿の充実や超優遇型の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、政治家の人間教育などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針であるが、早急な着手を目指すという位置づけにあるほど危険な状態だ。

　報告書は現状、日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化となっており既に「坂を転げ落ちている」と測定している。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。あらゆる課題に対して適切な者が対応するようになれば政治と金を適切に切り分ける人が増え、政治の透明化は改善すると見込んでいる。